もしも我が子が自転車事故を起こしてしまったら…

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●もしも我が子が自転車事故を起こしてしまったら…

マイタウン法律事務所 小林芳朗 弁護士によると

自転車事故の相談の割合は増えている。自動車事故に比べて困ったことになることが多い

2010年、自転車にはねられて死亡した女性のケースでは、4700万円の賠償命令が下された

自転車で人をはねた場合、

・事故が起きても命に別状がない場合、警察の処理の優先順位が後回しになる事がある

・最初に現場に到着するのは現場近くの交番勤務の警察官

・ロードバイクなどの良い自転車に乗っているだけで

スピードを出していたのではないかと疑われる

・未成年の場合、保護者を呼ぶように言われる

・交通事故処理専門の鑑識官が実況見分を行う

・加害者と被害者は別々に調書を取られ事故の整合性を計られる

・歩行者をひいた場合、自転車に100％過失があるとされる事が多い

・成人が自転車事故を起こした場合、前科がつく場合もある

・警察官によっては家族には自転車に乗らせないようにしている人もいるほど

・被害者に謝罪をすると非を認めたことになり民事裁判で不利になる事もある

・事故後に被害者は弁護士を雇い、損害賠償を求めてくる場合もある

ケガの治療費、両親が仕事を休んだ休業補償、精神的な負担を考慮した慰謝料、

顔に重大な傷跡が残るかもしれない事から生じる慰謝料と将来の手術費用、

精神的な不安を感じた場合の治療費、治療における交通費など

・将来の可能性も含めて賠償請求される事もある

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・自転車専用の損害保険に加入している割合は 1割から2割

・民事裁判は手間と時間がかかるため、被害者側から示談交渉を提案される事が多い

・ひき逃げ、死亡事故などの重要な案件以外は監視カメラの映像を確認する事は難しい

・加害者側も弁護士を雇う事が多い　弁護士費用は一般的に30万円～

・弁護士と一緒に警察に行くと監視カメラを確認してもらえることがある

・相手に過失があっても歩行者は被害者であることに変わりはない

・少年事件では忘れたころに家庭裁判所に呼び出される事がある

・審判の前に家庭裁判所調査官による聞き取り調査が行われる

・少年事件の場合、特別な問題がない限り 審判は1回30分程度で終了する

・損害賠償が高額の場合、支払いのために家や車を売る加害者もいる

・自転車事故の当たり屋も存在する

・一度示談交渉に応じるとそれを覆す事は難しい

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